
公約実現に向けた財政計画
質問区長は7つの公約を掲げて当選したが、実現に向けた財政計画が見えない。税制改正の影響などで財政状況が厳しい中、どのような財源見通しを立てているのか。
区長 起債の抑制維持と行財政改善で、安定した財政基盤を築く。
区民に理解される入札制度の構築
質問相次ぐ他自治体の不正入札事件により、行政への信頼が損なわれている。透明性を確保し、区民に理解される入札制度を作れ。
副区長 区内産業育成と予防型行政の観点で入札制度改革を進める。
新しい自治体像の確立
質問23区再編が議論されているが、84万区民を有する当区は区単独での発展が望ましい。政令市への移行も視野に入れるべきだと考えるが、区長の見解を示せ。
副区長 政令市を視野に入れておく必要もあると認識している。
二子玉川東地区再開発に伴う課題
質問二子玉川東地区では再開発に伴う人口増の影響による治安の悪化などが懸念される。交通量の多い地域性も考慮し、時代やニーズに合ったまちづくりを進めよ。
拠点整備部長 関係機関と協議し、事業者への指導などに取り組む。
福祉人材の確保
質問福祉の現場は、全国的に低賃金、重労働が当たり前の風潮だ。現場経験が豊富で能力の高い福祉のプロを確保するためにも、職場環境の改善を区として支援せよ。
保健福祉部長 福祉人材育成・研修センターで人材の確保に努める。
障害者の親亡き後対策の推進
質問区内の知的障害者の8割以上が在宅生活を送っており、親の高齢化の進行に伴う親亡き後対策が急務だ。グループホーム整備を進めるなど、より迅速に対応せよ。
保健福祉部長 障害者が地域で自立生活を送れる仕組みを検討する。
保育料の格差是正
質問保育施設は一定基準を満たしているが、保険料には違いがあり、不公平感が否めない。金額ではなく保育方針によって施設を選べるよう、保育料格差を是正せよ。
子ども部長 受益者負担の適正化などを踏まえ、検討を進めている。
学童クラブの預かり時間の延長
質問新BOP内学童クラブは預かり時間が午後6時までのため、保護者の多様な就労形態に対応できていない。児童の安全確保の点からも、午後7時まで延長せよ。
子ども部長 新BOP事業全般の検証を行い、事業の充実を図る。
教員の独自採用
質問教科日本語や特別支援教育の実施などで、区の教員は過剰労働を強いられている。ゆとりを持って職務に当たれるよう、専門知識を持つ人材を区独自で採用せよ。
教育改革部長 制度面での課題などについて、調査研究を進める。
年金横領問題の調査結果
質問約3億6千万円の年金の横領問題は、社会保険庁だけではなく区市町村の職員にも波及している。区職員を対象とした横領の事実確認の調査結果を示せ。
保健福祉部長 年金制度創設時から、職員による着服の事実はない。
年金制度への区民の不安解消
質問年金制度に対する区民の不安解消に取り組むべきだ。区民に年金制度を理解してもらえるよう、相談窓口の開設など、区として可能な限り細かい対応に努めよ。
保健福祉部長 社会保険事務所などと連携し、相談の充実に努める。
外郭団体の自主財源の確保
質問個々の外郭団体の存在理由が区民に理解されるよう、業務改善を図るべきだ。区からの委託業務に依存せず、自主事業により自主財源が確保できる団体を目指せ。
副区長 経営体質、体力の確立が求められていると認識している。
障害者サービスの負担軽減
質問障害者自立支援法は障害者の自立を阻害している。一割の利用者負担の軽減を継続するとともに、独自の対応策の構築や利用しやすいサービス提供に取り組め。
保健福祉部長 負担軽減策の周知と障害者の就労促進に努める。
福祉施設の整備推進
質問区は障害者や高齢者などの福祉施設を整備してきたが、人口に見合った数にはほど遠い。入所待機者が限りなくゼロに近づくよう、施設の整備を進めよ。
保健福祉部長 グループホームの確保などに努める。
時代に即したまちづくりの推進
質問最後の見直しから約40年も経過した都市計画では、時代に即したまちづくりはできない。再度、都市計画の見直しに着手せよ。
副区長 住民の理解と協力を得て、時代に合ったまちづくりを進める。
保育制度のあり方
質問保護者の就労形態や保育に欠ける理由の多様化を踏まえ、保育制度を見直すべきだ。従来の枠組みにとらわれず、柔軟な対応で子育て世代の需要にこたえよ。
区長 ニーズの変化に即した政策を展開し、環境整備に力を尽くす。
学校情報の積極的な公開
質問保護者が風評などで指定校変更するのは、事前に学校を知る機会を区が提供していないからだ。学校公開日や説明会など、学校の正確な情報を得る場を提供せよ。
教育次長 新入生向けの説明会などの日程や内容を工夫する。
5歳児教育の無償化の実施
質問幼児教育に先進的に取り組む諸外国では、5歳児教育の無償化は一般的だ。幼児教育が進んでいる世田谷区でも、国や他自治体に先駆けて無償化を実施せよ。
教育次長 幼児教育の無償化は、国の動向にゆだねる課題と考える。
歳出削減プランへの見解
質問我が会派は、20年不度予算編成に当たり、改革よりコスト削減が可能な項目と金額を責任ある会派として区長に具体的に示した。プランに対する見解を示せ。
副区長 次期行政経営改革計画の策定や予算編成の中で精査する。
予算編成での最重点項目の実現
質問我々は最重点項目としてチルドレンファースト社会の実現、低負担高満足の福祉サービスの構築、信頼できるまちづくりを示した。区長はこれらの実現を図れ。
区長 既に安全安心などの項目に留意し予算案の編成を進めている。
決算の早期好評
質問区は民間企業に比べて、決算公表にかかる期間が長すぎる。決算に対し区民に疑念を持たれないよう、区長は経営者の視点から早期の公表に取り組め。
政策経営部長 自治法に基づき進めるが、改善できる点は検討する。
入札制度の早急な改革
質問他自治体では談合事件が相次いでおり、入札制度の改革が急務だ。予定価格の事前公表や区独自の格付の廃止など、透明性が高い入札制度を早急に構築せよ。
財務部長 独自格付けの廃止方針を決定するなど、改革を進めている。
望ましくない勤労観、職業観
質問教育ビジョン第二期行動計画の素案には、望ましい勤労観、職業観との文言がある。それでは、区が考える望ましくない勤労観、職業観とはどのようなものか。
保健福祉部長 働くことに意義を見出せないことなどと考える。
高齢者、障害者施設の充実
質問区長は二期目の選挙公約で、一期目に示した高齢者、障害者施設の充実を掲げなかった。公約は達成されたということか。
保健福祉部長 選挙のマニフェストでも掲げ、重要施策としている。
高齢者安心コールの機能拡大
質問高齢者の困り事の相談を受ける高齢者安心コールの利用促進を図るには、事業内容の充実が必要だ。需要が高いと見込まれる医療相談機能を付加せよ。
保健福祉部長 相談員は介護職などであり医療相談の対応は困難だ。
二子玉川開発に伴う水害リスク
質問二子玉川再開発地域周辺には、大雨による浸水被害が予想される場所が多い。再開発に伴う地盤のかさ上げで、周辺地域の水害リスクが高まる危険性はないのか。
危機管理室長 再開発で周辺地域の水害リスクが高まることは無い。
産業表彰制度の普及
質問区内には二万五千の事業所があり22万人が働いているが、19年度の区の産業表彰への応募者は、団体が8団体、個人が158名だった。周知方法を工夫し制度を普及せよ。
産業政策部長 関係部署や産業団体と連携し、広く周知に努める。